県職員LifeＱ＆Ａ

Q1　国家公務員と地方公務員の違いについて教えてください。

国家公務員は、国の機関に勤務する公務員で、国全体に関わる業務を行います。採用後は、所属する省庁において専門性の高い仕事を行います。採用試験の種類にもよりますが、異動の際は全国各地への転勤を伴う場合があります。
一方、地方公務員は、地方公共団体（都道府県や市区町村）に勤務する公務員で、自治体の住民サービスなどの業務を行います。採用後は、異動により性質の異なる様々な仕事を経験します。勤務地は、原則として採用された地方公共団体の区域内に限られます。

Q2　県職員と市町村職員の違いについて教えてください。

県は、市町村を包括する広域的な地方公共団体として、市町村の区域を越える広域的な仕事や、国、市町村や関係団体との連絡調整及び県内一律に対応すべき事務といった仕事を主に担当します。
一方、市町村は、住民に最も身近な地方公共団体として、各種行政サービスを提供したり、上下水道の整備などを通して住民と直接関わる仕事が多くなっています。

Q3　県庁の組織はどうなっていますか？

組織案内のページを御覧ください。

Q4　職種別の仕事内容や勤務先にはどのようなものがありますか？

栃木県職種一覧に記載していますので、御覧ください。

Q5　栃木県が重点的に取り組んでいることは何ですか？

令和3(2021)年2月3日に、栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」を策定しました。このプランは、本県の目指す将来像「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な"とちぎ"」の実現に向け、県民の皆様と共有すべき基本的な考え方や目標を明らかにするとともに、今後5年間に県が取り組む施策の進め方等をお示しする県政の基本指針です。
また、栃木県版まち・ひと・しごと創生総合戦略「とちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）」を策定し、急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくための5年間(2020～2024年度)の目標や基本的方向を定めています。

Q6　人事異動はどのように行われますか。

職種により違いはありますが、行政職の場合、おおよそ３～４年のサイクルで異動があります。

能力開発期では、幅広い能力開発や自己の適性が発見できるよう本庁・出先機関で異なる分野を経験します。能力活用期では、それまでの職務経験や本人の意欲、適性等を重視した配置となります。

また、配属先は、職種（行政職・技術職）や能力、適性、意欲のほか、通勤事情なども考慮して決定されます。異動にあたっては、毎年１回希望する職場や職務内容について所属長と面談する制度を設けています。自分のキャリアプランについてアドバイスを受けるとともに、異動の希望を申告することができます。

Q8　勤務時間や休日・休暇はどのようになっていますか？

勤務は原則として、午前8時30分から午後5時15分までです。ワーク・ライフ・バランスの確保や通勤混雑の緩和、環境負荷の低減等を目的として、一部の職場を除き、オフピーク通勤（時差出勤）を選択することもできます。
詳細はワーク・ライフ・バランスのページを御覧ください。

Q9　子育てを応援する休暇制度や育児休業等の取得状況を教えてください。

ワーク・ライフ・バランスのページを御覧ください。

Q10　年次休暇の取得状況を教えてください。

一般行政部門における年次休暇の平均取得日数は、15日（令和５(2023)年度）となっています。

Q11　働き方改革について県ではどのように取り組んでいますか？

県では、働きやすい職場環境を整え、県庁全体の労働生産性を高めるため、「仕事の選択と集中」、「プロセスの効率化」、「労働時間の管理」を3本の柱とする「栃木県庁働き方改革プロジェクト」に取り組んでいます。

〔参考リンク〕

【動画】栃木県庁の仕事の魅力～新しい働き方編～

【PDF】栃木県庁スマートワークスタンタード（必読編）

　　　　栃木県庁スマートワークスタンタード（活用編）

Q12　研修制度について教えてください。

■研修所研修

　採用時や採用３年目などに行う基本研修、昇任前に行う能力開発研修、新たに管理的役職に就いた職員などを対象に行う重点研修、職務に必要なスキルなどを学ぶ特別研修など、様々な研修を実施しています。

　新採用職員研修では、県職員としての基本的な知識・スキルを習得するとともに、グループワークなどにより、同期入庁者との絆を深めることができます。

■自己啓発支援

　県行政に関する事項について自主的に研究を行う職員グループに対し、一部助成金の支援を行っています。また、指定通信教育機関の講座を割引で受講できる制度や、自治大学校のオンライン講座を受講できるe-ラーニング研修が用意されています。

■派遣研修

　中央省庁における政策形成や民間企業の経営感覚に基づく事業展開など、県庁では経験できない業務に従事することで、能力の開発を図るものです。
　いずれも公募制で参加希望者を募集しています。

＜令和6（2024）年度における職員の主な派遣先＞

内閣府、内閣官房、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、文化庁、デジタル庁、国土交通省、環境省、県内13市町、㈱足利銀行、日産自動車㈱、㈱JTB、東京海上日動火災保険㈱、（一財）自治体国際化協会、（一財）地域活性化センター

派遣研修 体験者の感想

■職場研修

　いわゆるＯＪＴです。新採用職員は配属された職場で指導担当者（メンター）等のフォローアップを受けながら事務処理等のスキルを身につけていきます。また、県は所管する法令や制度などが多岐にわたっているため、配属された各部局等において、それぞれ必要な研修を実施しています。

Q13　県職員に占める女性職員の割合及び女性管理職の割合を教えてください。

　県職員のうち、女性職員の割合は、33.4％となっています。また、管理職（課長級以上）に占める女性の割合は、13.3％となっています。（いずれも令和6(2024)年4月現在）
なお、令和5(2023)年度に採用した職員に占める女性の割合は39.8％となっています。